先日、知人の紹介で来所された方から

「親から引き継いだ山林を所有しているが、子どもたちに相続させて負担をかけたくない。」

というご相談がありました。

この不動産を手放すとなると、元々は相続された不動産ですので、
『相続土地国庫帰属制度』の申請対象にもなるのですが、

今回の相談者様の不動産は、豊田市にいくつかの不動産が点在している状況でしたので、
国庫帰属制度を利用するとなると、それぞれの不動産ごとに申請する必要がございます。

その場合、国庫帰属のために申請者が支払う負担金も、それぞれの不動産にかかりますので、
数十万の費用×不動産の数　となってしまい、現実的には厳しいです。

そこで、民間の不動産引き取り会社に相談をしてみたところ、
すべての不動産をまとめて、上記の申請でいう申請１件分程度の負担額で
引き取りが可能との回答をいただきました。

どういった形でお困り不動産を手放すかは、
それぞれメリットとデメリットがありますが、
こういった形で明確に経済的なメリットがあるケースもございます。

しかしながら、世の中にはそういった業者を騙る悪徳業者も存在しますので、
おいしい話に安易には手を出さず、信頼できる味方と共に問題を解決していくことをおすすめします。

司法書士　佐々木孝洋